ドナルド・トランプ米次期大統領が「仮想通貨大統領」を自称し、選挙で勝利して以来、アメリカのビットコイン上場投資信託（ETF）への資金流入額が急増し、100億ドル（約1兆5,157億円）に迫る勢いとなっている。
ブルームバーグ通信が9日に報じたところによると、ブラックロックやフィデリティを含む12社のファンド発行会社が運営するビットコインETFには、選挙日である11月5日以降、合計99億ドル（約1兆5,005億円）が純流入し、現在のファンドの総資産は約1兆1,130億ドル（約168兆7,021億円）に達しているという。
トランプ次期大統領は、仮想通貨支持者として知られるポール・アトキンス氏を次期証券取引委員会（SEC）委員長に指名し、さらに元ペイパルCOOのデイビッド・サックス氏を新設のホワイトハウスAI・仮想通貨担当責任者に任命するなど、バイデン政権下でデジタル資産への否定的な姿勢が強かった中、仮想通貨政策に対する友好的な姿勢を明確にしている。
最近では、アメリカ政府がビットコインを原油や希土類元素のような「戦略備蓄」品目として扱う構想にも支持していることが明らかになった。
トランプ次期大統領は当初、仮想通貨に懐疑的だったが、選挙期間中に仮想通貨業界から積極的な支持を受け、立場を一変させた。その結果、ビットコインは今月5日に史上初となる10万ドル（約1,515万円）を突破し、6週間連続で上昇している。
これは、2021年の仮想通貨ブーム以来最長の記録である。この日は若干下落し、シンガポールで1ビットコイン当たり9万8,860ドル（約1,498万円）で取引されている。
仮想通貨取引所ファルコンXのデイビッド・ロラント調査部長は、「ビットコインが10万ドル超えを持続するには、さらなる推進力が必要かもしれない」との見解を示した。
また、トランプ次期大統領の当選を受けて、アメリカ政府は現物イーサリアムETFも認可した。これにより、時価総額2位の仮想通貨であるイーサリアムの最近の上昇率はビットコインを上回っている。