アメリカ人の3人に1人が生活必需品の買いだめをしていることが最近の調査で明らかになったと、ブルームバーグ通信が9日報じた。これはトランプ次期大統領の関税引き上げにより物価上昇が懸念されているためだ。
ブルームバーグ通信によると、クレジットカードや金融関連情報を共有するウェブサイト「クレジットカード・ドットコム」が先月末、アメリカ在住者2,000人を対象に実施した調査結果を今月初めに発表した。この調査で回答者の約34%が「将来への不安や不確実性」から生活必需品を備蓄していると答えた。
全体的に、回答者の過半数が今回の買い物シーズンに一部または大半の購入にクレジットカードを使用すると回答。10人に3人が借金をするか、借金をより増やす予定だと答えた。また回答者10人中3人は、今年の買い物シーズンに普段より多くの商品を購入する予定だと回答。消費者の39%は主に関税による物価上昇を懸念していると述べた。
トランプ次期大統領は就任後、中国からの対米輸出品に10%の関税を課し、メキシコとカナダからアメリカへ輸出されるすべての製品に25%の関税を課すなど、海外からの輸入品に追加関税を課す方針を繰り返し表明している。
一部の経済学者は、トランプ氏の関税政策がガソリンから木材に至るまで様々な商品の価格を引き上げる可能性があり、これがアメリカのインフレを再び加速させる恐れがあると警告している。