非常戒厳令の宣言によりユン・ソンニョル大統領が辞任の危機に直面し、日本国内では懸念の声が上がっている。
10日、NHKによると、最近3日間（6〜8日）の1,224人を対象とした電話世論調査の結果、回答者の66%がユン大統領の非常戒厳令宣言による混乱が日韓関係に及ぼす影響を「非常に」または「ある程度」懸念していると答えた。
「懸念していない」との回答は18%、「全く懸念していない」は7%にとどまった。
産経新聞のソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は9日、読売テレビに出演し、韓国の戒厳事態について「ユン大統領の辞任は確実で、大統領選挙は来年3月頃になると見られる」とし、「（米韓、日韓関係が）心配だ」と述べた。
さらに「イ・ジェミョン民主党代表が大統領になれば、日本は厳しい立場に置かれる」とし、「与党の大失敗により、政権交代は避けられない流れだ。日本との関係悪化が懸念される」と指摘した。
これは、ユン大統領が「コップ理論」を基に佐渡鉱山問題などで譲歩し、日本に融和的だった一方、ムン・ジェイン前大統領など民主党政権時代には日韓関係が悪化した経緯を踏まえた見解とみられる。
黒田氏は今回の非常戒厳令の宣言について「極めて杜撰だった。こんな形で何かを成し遂げようとしたのか」とし、「野党対策として戒厳令で封じ込めるのは不可能であり、成功するはずがない」と指摘した。
また「現在、デモは国会周辺に限られている。ソウル中心部は平常通りだ」としつつ、「ただし今後、大統領の辞任が遅れ、世論の不満が高まりデモが拡大すれば、旅行者も危険に晒される可能性がある」と警告した。