中国の習近平国家主席は、中国に高率関税を課すと予告した米国のドナルド・トランプ次期大統領を批判しつつも、米国との対話を維持する姿勢を改めて示した。
10日、「中国中央テレビ（CCTV）」によると、習主席は同日午前、北京の人民大会堂で国際通貨基金（IMF）、世界銀行（WB）、世界貿易機関（WTO）など主要国際経済機関10か所のトップと、中国が開催した「1+10対話」に出席。その場で「『小さな庭に高い塀』（small yard high fence：中国などへの先端技術の流入を遮断する米国の政策）やデカップリング（サプライチェーンなどの切り離し）は、他者を傷つけるだけでなく、自国にも利益をもたらさない」と指摘したと報じた。
さらに、「中国は米国政府との対話を維持し、協力を拡大し、意見の相違を管理して、米中関係が安定的で健全かつ持続可能な方向に発展するよう推進する意向がある」とし、「米国が中国と向き合うことを望んでいる」と強調した。
習主席はまた、「関税戦争や貿易戦争、科学・技術戦争は歴史の潮流や経済の原則に反し、勝者は存在しない。中国は常に全力を尽くして自国の発展に取り組み、主権・安全保障・発展の利益を断固として守る」とし、「同時に高水準の対外開放を推進するという中国の決意は揺るがない」と強調した。
この日、習主席は今年「5%前後」と設定した中国の経済成長率目標の達成に自信を示した。「40年以上にわたる急速な発展を経て、中国経済はすでに質の高い発展段階に入っており、世界経済成長への貢献率は30%前後を維持している」と述べた。また、「中国は今年の経済成長目標を達成し、世界経済成長の最大の原動力としての役割を引き続き果たす十分な自信がある」と語った。
前日、習主席は中国共産党中央政治局会議を主宰し、14年ぶりに金融政策を「適度に緩和する」との方針を決定した。中国当局は今週開催される中央経済工作会議で、来年度の経済運営方針を最終的に確定する予定だ。
