米上下院、2025年国防授権法案を共同策定
「駐韓米軍削減制限」の復活は見送り
ドナルド・トランプ米次期大統領の2025年1月の就任を控え、米上下両院は駐韓米軍の現行規模維持と拡大抑止力提供を明記した2025会計年度国防授権法案で合意に達した。
10日（現地時間）、米議会発表によると、両院は単一の国防授権法案において、中国との戦略的競争における米国の優位性を強化するため、韓国や日本との協力強化を盛り込んだ。
法案では、韓国について「平和で安定した朝鮮半島を実現するという共通の目標を支援するため、約2万8,500人の米軍在留を維持する」と明記した。さらに「相互防衛基盤を強化し、米軍の総合的な防衛能力を活用した抑止力の強化を再確認する」と強調した。
駐韓米軍の規模を現行の2万8,500人で維持し、拡大抑止力の提供を確認する内容は、近年の国防授権法にも盛り込まれてきた。
しかし、トランプ前政権下の2019会計年度から駐韓米軍の撤退・削減を防ぐため、国防授権法には駐韓米軍削減制限条項が盛り込まれていたが、今回はその条項が復活しなかった。バイデン政権はこの条項を削除したものの、当時は駐韓米軍削減の可能性がないとの解釈から不要とされていた。もっとも、トランプ次期大統領の再就任を控え、この条項が盛り込まれなかったことにより、今後の方針に不確実性が残ると見られている。
また、国防授権法は韓国に対する拡大抑止力に関して、来年3月1日までに米国の拡大抑止力強化計画を国防総省に提出するよう求めている。
米議会は、次の事項を含めるよう求めた：△緊急時および危機時の韓米間核協議プロセス、△韓米間の核および戦略計画、△韓米間の通常戦力および核能力の統合、△安全保障および情報共有の方法、△韓国に対する拡大抑止力強化に必要な予算、人員、資源。
さらに、議会は日米韓3カ国間の防衛協力進展策についても別途報告を求めた。
上下両院が単一案で策定した2025年度の国防予算は8,952億ドル（約136兆3,341億円）だ。国防授権法は、上下両院の議決、合同委員会での単一案文言調整、再議決、大統領署名などの過程を経て最終的に確定される。