SNSに環境許可を含む優遇策を投稿
ジェイコブ・ヘルバーグ氏を国務副長官に指名
ドナルド・トランプ米次期大統領は、米国に10億ドル（約1,525億6,494万円）以上を投資する企業に対し、許認可を迅速に取得できる政策を発表した。詳細は避け、注目を集める一文を自身のSNSに投稿した。さらに、トランプ次期大統領は、テスラのイーロン・マスクCEOやデイビッド・サックス（ホワイトハウスの人工知能・暗号資産政策担当者）と共に、「ペイパルマフィア」として知られるジェイコブ・ヘルバーグ氏を経済成長・エネルギー・環境担当の国務副長官に指名した。
また、10日には自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「10億ドル以上を投資する個人または企業は、許認可を迅速に取得できる」と述べ、これにより投資家には環境許可を含む許認可を迅速に取得できることを明言した。なお、これは環境分野に限定されないと説明し、選挙戦で掲げた不要な環境規制の撤廃を再度強調した。投資誘致を目指した施策と捉えられている。
さらに、トランプ次期大統領は、「米国は、偉大な男女の英雄たちを称える記念碑の建設を再開する」と発言したが、その具体的内容については明らかにしなかった。この発言は、前政権時に見られた、主要政策や決定を簡潔に伝えるスタイルを再び採用したものと考えられる。
また、トランプ次期大統領は、ヘルバーグ氏の副長官指名について「米国の経済安全保障と成長、そして海外における技術的優位性を強化する経済政策において、国務省の方針を主導することになる」と述べた。連邦取引委員会（FTC）委員長にはアンドリュー・ファーガソン委員を指名した。
その後、トランプ次期大統領はSNSに「先日の偉大なカナダ州（Great State of Canada）ジャスティン・トルドー知事（Governor）との夕食は楽しかった」と投稿し、カナダのトルドー首相を揶揄した。カナダを米国の州として扱い、首相を知事として呼んだことが注目を集めている。
一方、ジョー・バイデン大統領はこの日、シンクタンク・ブルッキングス研究所での演説において、トランプ次期大統領の「包括的関税公約は重大な過ちだ」と指摘した。さらに、「我々が世界をリードしなければ、どの国が世界をリードするのか」と述べ、トランプ次期大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」政策に対しても批判を展開した。特に、対外的な軍事介入を最小限に抑えようとする姿勢について、反対の立場を示した。