ドイツのスポーツブランド、アディダス本社が11日（現地時間）、2日目の家宅捜索を受けた。
アディダスは現在、数年にわたり11億ユーロ（約1,760億円）を超える税金を脱税した疑いが持たれている。
フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ベルギーのルクセンブルクに本部を置く欧州公共検察局（EPPO）はこの日の声明を通じて、あるドイツのスポーツウェア企業に対し、関税や輸入販売税に関連した脱税容疑についての「刑事捜査」を進めていると発表した。検察はアディダスの名前を明示せず、スポーツウェアを取り扱うドイツ企業と言及した。
検察はさらに、脱税容疑はドイツとオーストリアで行われたものであり、これにより欧州連合（EU）の予算に影響が及んだと述べた。
アディダスは家宅捜索を認め、当局に協力し、必要な書類や情報を提供していると説明した。
アディダス本社はドイツ・バイエルン州のニュルンベルク近郊、ヘルツォーゲンアウラハに位置している。
関係者によると、本社以外にも複数のオフィスや社員の自宅で家宅捜索が行われたという。アディダスは今回の脱税疑惑が2019年4月から今年8月にかけての期間に行われたものだと明らかにした。
アディダスは2022年、具体的な内容は公表せずに「税関に関連するリスク」があると懸念を示していた。当時、アディダスは一時的に最大3億5000万ユーロ（約560億円）の営業利益が失われる可能性があると懸念していた。この営業利益の減少には、ウクライナ戦争に伴うロシア店舗の撤退やリストラ費用などが含まれていた。