米国のメイシーズ百貨店は11日（現地時間）、元経理担当者が約1億5,100万ドル（約234億円）の費用を隠蔽していた件に関する調査結果を発表した。
メイシーズによると、この担当者が当初の帳簿記入ミスを隠そうとしたことで事態が悪化したという。小さな問題を放置したことで、より大きな問題に発展してしまったということだ。
CNBCなど海外メディアの報道によると、メイシーズはこの日、会計不正に関する調査を終了し、このように発表した。
メイシーズは、ある経理担当者が約3年間にわたり、意図的に1億5,100万ドル（約234億円）の配送費用を会計帳簿から除外していたと発表。これにより、該当する3年間の財務書類を再作成した。
メイシーズは調査終了後、過去の会計年度および四半期の財務実績に重大な影響はないことを確認したと述べた。
今年2月に最高経営責任者（CEO）に就任したトニー・スプリング氏は、四半期決算発表の場で、内部統制強化策を実施し、このような事態の再発防止に努めると約束した。
メイシーズはこの日、米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書の中で、「小規模な配送費用を担当していた1人の従業員が意図的に会計帳簿への費用計上を省略し、関連書類を改ざんしていた」と明らかにした。組織的な帳簿改ざんはなかったと説明した。
さらに、今回の調査で「財務報告に関する内部統制が不十分であり、個人が有効な情報を『手書き』で改ざんすることが可能だった」という点が判明したと付け加えた。
一方、内部統制の不備が確認されたことで、メイシーズの株価は調査結果発表後に約5%急落した。調査結果と同時に発表された四半期決算で、今年度の純利益見通しを下方修正したことが影響した。メイシーズは今年の調整後1株当たり利益（EPS）が、以前予想していた2.34～2.69ドルを下回る2.25～2.50ドルにとどまる見通しを示した。