中国がエヌビディアに対して独占禁止法調査の矛先を向けたのは、同社が当初の約束を破り、米国政府の輸出規制に従って中国への製品供給を停止したためだったことが判明した。
11日付の中国国営英字紙「チャイナデイリー」によると、AI半導体大手のエヌビディアは2019年にイスラエルの半導体企業メラノックスを買収した。この買収により、グローバル市場および中国市場におけるGPU（グラフィックス処理装置）やAIアクセラレーターなどの競争を排除または制限する可能性があったため、エヌビディアは中国当局にこの問題を解決するためのいくつかの条件を約束し、その後、中国当局は合併を承認した。
当時、中国政府は、エヌビディアのGPUアクセラレーターとメラノックスの高速ネットワーク相互接続機器、関連ソフトウェアおよび付属品を中国市場へ続けて供給することを合併承認条件に含めた。
しかし、エヌビディアは近年、米国政府の輸出規制を理由に中国向けの複数のGPUアクセラレーター製品の供給を停止したとチャイナデイリーは報道した。
また、これに対して「中国企業の正当な権利と利益を侵害した」とし、「エヌビディアが独占禁止法違反の疑いで調査を受けるのは驚くべきことではない」とチャイナデイリーは主張した。
中国の独占禁止法第46条には、独占禁止法執行機関は独占禁止法違反の疑いがあれば、調査して措置を講じる権限を有すると規定している。
チャイナデイリーは、エヌビディアの調査がドナルド・トランプ次期政権への警告メッセージであり、米中間のAI覇権競争に関連しているといった一般的な分析については一線を画した。
さらに、エヌビディアが米国でも独占禁止法調査を受けており、欧州連合（EU）の独占禁止当局もエヌビディアの不公正な販売慣行の可能性について調査を進めていると強調した。
先日、中国国家市場監督管理総局は独占禁止法などに違反した疑いでエヌビディアの調査に着手したと9日に発表したが、具体的な理由は明らかにしなかった。エヌビディアの売上高に占める中国の割合は16％で、米国に次ぐ規模となっている。