12日、国内メディアは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の談話について、「非常戒厳宣言を正当化した」と批判的な評価を報じた。この「正当化」という表現は、一般的に、自らの過ちや失敗を認めず、これを合理化しようとする言動を否定的に捉える際に用いられる。
NHKは同日、ユン大統領が「弾劾されようが、捜査されようが、私は堂々と立ち向かう」と強調したと談話を報じた。その中で、「正当化」という表現を用い、非常戒厳宣言に関するユン大統領の主張を伝えた。
また、NHKは「非常戒厳宣言の権限行使は、恩赦権や外交権の行使と同様、司法審査の対象とならない統治行為である」とするユン大統領の発言を紹介し、再び「正当化」という言葉を使用した。
毎日新聞は、ユン大統領が野党に対して「国を滅ぼそうとする反国家勢力」と批判し、「自由民主主義と憲政秩序を守ろうとした」と述べたことを報じ、「戒厳令の宣言を正当化した」と伝えた。
一方、保守系の読売新聞も、ユン大統領が戒厳令の目的を「国家の危機を知らせ、憲法秩序を回復するためだった」とし、「正当化した」と報じた。