ユン・ソンニョル大統領の弾劾訴追案可決を受け、日韓関係悪化を懸念するメディアの報道が相次いだ。
15日、読売新聞は「ユン大統領が罷免されれば、日本との関係強化に否定的な左派政権が誕生する可能性がある」と指摘し、「日本政府が外交安全保障政策の後退を警戒している」と報じた。
同紙は「民主党がユン大統領の対日外交を批判してきたことから、（日本政府は）『ユン大統領擁護』や『内政干渉』と受け取られかねない発言を避けるよう細心の注意を払っている」と伝えた。実際、石破茂総理は戒厳事態以降、「日韓関係の重要性は変わらない」といった原則論に終始している。
一方、朝日新聞は「日韓関係改善はユン大統領の一方的な対日譲歩に負うところが大きい」とし、「野党が政権を握れば日韓関係が冷え込む可能性がある」と指摘した。
尹大統領退陣は確実…日韓関係に懸念
これに先立ち、NHKが10日に発表した世論調査（6～8日実施、対象1,224人）によると、回答者の66%がユン大統領の非常戒厳令宣言に伴う混乱が日韓関係に及ぼす影響を「非常に」あるいは「ある程度」懸念していると答えた。「あまり懸念していない」は18%、「全く懸念していない」は7%にとどまった。
産経新聞の黒田勝弘ソウル駐在客員論説委員は9日、読売テレビに出演し、韓国の戒厳事態について「ユン大統領の退陣は確実で、大統領選挙は来年3月頃になるだろう」とした上で、「（米韓、日韓関係が）懸念材料だ」と語った。
さらに「民主党のイ・ジェミョン代表が大統領になれば、日本にとって深刻な事態となる」とし、「与党は大失態をしたため政権交代は避けられない情勢だ。日本との関係が悪化することを懸念している」と述べた。
また、黒田委員は今回の非常戒厳令宣言について「実に不始末だった。（こんなに粗雑に）よくも何かをしようとしたものだ」とし、「野党を抑え込もうとして戒厳令を敷くのは不可能であり、成功するはずがない」と指摘した。