米東部ニュージャージー州バーナーズビル上空を5日（現地時間）夜、ドローンとみられる複数の飛行物体が飛行していた。最近、米東部上空に謎の飛行物体が群れをなして出現し、各州政府が調査を促しているが、連邦政府はこれらの物体のほとんどが近隣空港に向かう有人航空機だと一蹴している。
米東部地域で突如として飛行物体をめぐる論争が巻き起こっている。
米国で最も人口密度の高い州であるニュージャージー州、ワシントン D.C. の郊外のバージニア州とメリーランド州で、日没後に謎の飛行物体が空に群れをなして現れる現象が頻繁に目撃されている。
住民の不安が高まる中、米連邦当局は14日（現地時間）、これらの謎の飛行物体のほとんどが近隣空港の航空機だと発表したが、住民や各州政府はこれを信じていない様子だとフィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。
ニュージャージー州の各当局には先月から、夜空をドローンが覆っているとの通報が相次いでいる。時には群れをなして移動するこれらのドローンは、特定の目的を持っているようには見えないという。
これに対し、米連邦捜査局（FBI）、国土安全保障省、連邦航空局（FAA）、ホワイトハウス、そして国防総省が14日の合同ブリーフィングで、大規模または悪意のあるドローン活動の証拠はないと述べた。
彼らはドローン目撃談の大半が航空機などの有人飛行物体だったと一蹴した。
国土安全保障省の関係者は「現時点で公共の安全に脅威を与えているという証拠は一切ない」と述べた。
FBIも約5,000件の情報提供があったが、追加調査が必要と判断された情報は100件に満たないと明らかにした。
あるFBI関係者は、ドローン目撃談が主にニューヨーク州のラガーディア空港、JFK空港、ニュージャージー州のニューアーク・リバティ国際空港など非常に混雑した空港で発生しており、航空機が空港に接近する経路と一致していると説明した。
FBIは現在、地域当局と協力していると述べているが、州政府関係者は連邦政府の対応に満足していないと不満を表明した。
バージニア州のグレン・ヤンキン知事は、連邦当局が州政府から絶え間なく情報を収集しているにもかかわらず、州当局と十分な情報共有を行っていないと批判した。
ニュージャージー州ドーバー市のジェームズ・ドッド市長も、当局の対応が不安を引き起こしていると述べた。
ドッド市長は「8,000km離れた物体はミサイルで撃墜できるのに、このドローンがどこから来たのか分からないというのはおかしいのではないか」と反論した。
ドーバーは米軍の兵器庫であるピカティニ・アーセナルの近くに位置している。
当局は安全を脅かすドローンではないと強調しているが、不安はなかなか収まらない。
メリーランド州知事を務めたラリー・ホーガンも12日夜、自宅の上空に大型ドローン数十機が約45分間飛んでいたという投稿をソーシャルメディアに載せた。ホーガン前知事は関連する動画も一緒に投稿した。
独自の調査に乗り出す州政府もある。
ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は13日、ニューヨーク州が連邦当局と協力してドローン目撃談を調査していると明らかにした。
ドナルド・トランプ次期大統領もこの論争に加わった。
トランプ次期大統領は13日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で政府が積極的に対応すべきだとし、これらの飛行物体の撃墜も検討すべきだと主張した。