読売新聞は15日、中谷元防衛相の発言を引用し、日本の沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員約100名がグアムへの移転を開始したと報じた。
同紙は、2006年に日米両政府が在日米軍再編計画で合意して以来、海外への部隊移転が実現したのは今回が初めてであり、「沖縄の基地負担の軽減が具体的に進展している」と説明した。
移転を開始した約100名は第3海兵機動展開部隊の後方支援要員で、2025年までに移転を完了する見込みだ。
日米両政府は沖縄県内の約1万9,000人の隊員のうち、最終的に約9,000名をグアムやハワイへ移転させることで合意したが、残りの隊員の移転時期は未定とされている。
中谷防衛相は沖縄訪問中に「これは海兵隊員の国外移転の第一段階だ。今後、段階的に移転が進められる」と述べた。
沖縄の海兵隊の海外移転については、2006年に日米が合意した在日米軍再編の最終報告に盛り込まれていた。
当初は2014年までにグアム移転を完了させる計画だったが、日本の民主党政権時に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が停滞したため、計画が一時凍結された。
その後、今年7月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、年内の移転開始が確認された。
米海兵隊は、中国や北朝鮮などに対する抑止力と対処能力を維持するため、海外移転完了後も離島有事に対応する第12海兵沿岸連隊（MLR）などを沖縄に残留させる方針だ。