東京証券取引所で上場廃止となる企業が今年、11年ぶりに最多の90社を超える見通しだ。投資家からの株主価値向上要求が強まる中、これを負担と感じた企業が相次いで自主的に上場廃止を決定していると見られる。
16日付の日本経済新聞によると、東証のプライム、スタンダード、グロース市場で今年上場廃止される企業は、2013年以来最多の94社に達する見込みで、前年比54%増となる。上場廃止の増加に伴い、年末時点の東証上場企業数は前年より1社減少し、3,842社となる見通しだ。東証が2013年に大阪証券取引所と統合して現体制が確立して以来、上場企業数が減少するのは初めてとなる。2013年から2023年までの10年間で年間40社以上増加する傾向にあったが、今年初めて増加基調が途絶えたことになる。
日本経済新聞は、上場廃止の増加について「経営の自由度を高めるため自主的に市場から撤退したり、他社や投資ファンドに買収されるケースが増えている」とし、「東証は上場基準を厳格化し、企業側に株価を意識した経営を求めている」と説明した。
最近では、アクティビスト系の投資ファンドからの要求が激化し、上場を避ける動きも広がっている。IRジャパンによると、10月時点でアクティビスト・ファンドの株主提案件数は66件で、昨年通年の71件に迫る勢いだ。
さらに、東証は上場企業数よりも「質」を重視する方針にシフトしている。来年3月からは、上場維持のために時価総額などの基準達成が必須となり、株価低迷が続く企業は退場させるという新方針が適用される。
こうした背景から、来年も上場廃止の流れは続くと見られている。特に大型案件としては、「セブンイレブン」を運営するセブン&アイ・ホールディングス（時価総額6兆5,200億円）が、カナダの流通企業ACTの買収阻止のため、株式公開買付（TOB）を通じて株式を取得し上場廃止する案を検討中だという。
上場企業数の減少は日本だけでなく、アメリカやヨーロッパでも共通して見られる現象だ。上場コストの増加や、非上場のままでも資金調達が容易になったことが背景にある。
世界取引所連合（WFE）によると、9月時点のアメリカ上場企業数は約4,000社で、2000年末に比べ約40%（2,800社）減少している。ヨーロッパでも上場企業数は11年前の約1万5,000社から現在約8,000社へと半減している。