米ドナルド・トランプ次期大統領は16日（現地時間）、関税や対外政策など様々な課題についての見解を示した。
トランプ氏は、ソフトバンク孫正義会長兼最高経営責任者(CEO)を招き、フロリダ州の私邸で1,000億ドル（約15兆5,000億円）のアメリカ投資計画を発表した後、当選後初のインタビューに応じた。
ウクライナ戦争に関し、トランプ当選者はまずウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーとロシア大統領のウラジーミル・プーチンに「合意を成立させるべきだ」と述べ、「戦争終結に向けて、両者と電話会談する」と語ったと報じられた。トランプ氏は、この戦争により前例のない人的被害が出ていると指摘し、即時停戦の必要性を強調した。ロシア軍の全面侵攻でウクライナが受けた被害の復興には100年以上かかるとし、「もし私が大統領であれば、このような事態は起こらなかった」と主張した。ウクライナが領土の一部をロシアに譲渡すべきかという質問には回答を避けた。
また、全世界の製品に輸入関税を課すという大統領選の公約を改めて確認した。トランプ氏は「もし彼らが私たちに課税するなら、私たちも同様に彼らに課税する」と強調した。
トランプ氏の通商政策を主導することになる商務長官指名者ハワード・ラトニックは、トランプ第2期政権の貿易政策は相互主義に基づくものになることを予告した。中国との貿易協定を結ぶかという質問に対しては、「相互主義が核心テーマとなる」とし、「彼らの対応が我々の対応を決定する」と述べた。トランプ氏は「関税が我が国を豊かにする」と断言した。
トランプ氏は世界各地の紛争も早期に終結させると誓約した。イスラエルとの停戦が実現していないガザ地区の武装勢力「ハマス」に対しては、来年1月20日の自身の就任までにすべての人質を解放するよう警告した。また、それまでに人質を解放されなければ、ハマスに対して「地獄の釜が開く」と威嚇した。最近、イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフと、この問題について議論したと述べたが、詳細は明かさなかった。