北朝鮮当局は、社会秩序の安定を図るため、人民裁判所で離婚判決が下された夫婦を即座に労働鍛錬所へ移送し、強制労働をさせると報じた。
16日、自由アジア放送（RFA）は「コロナ禍により民生が悪化した2020年から離婚が急増したため、北朝鮮当局は社会の縮小版である家庭の崩壊に対応するため、離婚した夫婦を労働鍛錬所に収監するという異例の措置を指示したとされる」と伝えた。
両江道のある情報筋はRFAに「人民裁判所で離婚判決を受けた12名が判決直後に軍の労働鍛錬所へ移送された」と述べ、「昨年までは夫婦が離婚した場合、先に申請した側のみが労働鍛錬所送りとなっていたが、今月からは離婚した夫婦双方が労働鍛錬所に送られる」と語った。
この情報筋は「幹部が離婚すれば出党や免職処分、一般人なら1～6ヶ月間の労働鍛錬所での強制労働が課される」と述べ、結婚3年で離婚した自身の弟の例を挙げた。「妻が先に離婚申請書類を裁判所に提出し離婚が認められたが、申請した妻は6ヶ月、弟は1ヶ月、労働鍛錬所での処罰を受けた」と説明した。
離婚を理由に労働鍛錬所に収監された経験のある別の情報筋は「軍の労働鍛錬所には離婚判決で収監された男女約30名がいたが、女性の収監期間の方が長かった」と述べ、「生活苦による夫婦間の葛藤で夫が妻に暴力を振るうケースが多く、妻が先に離婚を申し立てるケースが多いため、離婚した男性より女性の方が長期収監される傾向にある」と説明した。
つまり、家庭内暴力など離婚の原因が誰にあるかを問わず、離婚を先に申し立てた側がより長期の収監処分を受けるということだ。ただし、3歳未満の子供がいる場合は、労働鍛錬所に収監されず、毎朝労働鍛錬所に出向き、夕方6時まで強制労働をこなした後に帰宅するという。
この情報筋は「当局が生活問題を解決せず、労働鍛錬所への収監という方法で離婚を抑制し続ければ、結婚を諦める若者が増え、少子化問題が悪化し、より深刻な社会問題に発展するだろう」と懸念を示した。
統一部が昨年2月に発刊した「北朝鮮経済・社会実態報告書」によると、北朝鮮脱出住民（脱北者）2,432名のうち、離婚経験があると答えた割合は25.9%に達するという。このうち女性は28.7%で、男性の15.2%を大きく上回っている。しかし、社会文化的に依然として離婚に対する否定的な認識があり、不利益を被る可能性があるため、実際の離婚率はさらに低いと分析されている。