アルゼンチンが長期的な不況から抜け出し、経済回復の兆しを見せている。
アルゼンチン統計庁は16日、2023年第3四半期のGDP成長率が前期比3.9％に達したと発表した。農業と鉱業部門が経済拡大を牽引し、消費支出も大きく反発したという。経済学者出身で極端な自由主義思想を掲げるハビエル・ミレイ大統領による異例の政策が功を奏したとみられる。
これまで深刻な経済停滞に苦しんでいたアルゼンチンだが、ミレイ氏の就任から、たった1年で経済成長に転じた。慢性化していた超インフレの抑制や政府支出の大幅削減を通じ、財政赤字も一部改善に向かった。ただし、この改革には代償も伴った。失業率や貧困率がさらに悪化し、格差の拡大が進行している。
それでも、ミレイ氏はアメリカのドナルド・トランプ次期大統領や、次期政府効率化庁（DOGE）のイーロン・マスク氏らと会談し、その成果を国際的にも認められている。フロリダ州マー・ア・ラーゴで行われた会談では、トランプ氏らがミレイ氏の財政改革を支持し、その手法をアメリカで採用する可能性を示唆したとCNNビジネスが報じている。
経済市場でもミレイ氏の改革は高く評価されている。16日にはアルゼンチンの主要企業で構成されるメルバル指数が7％以上上昇し、今年だけで174％の急騰を見せた。国際通貨基金（IMF）も「期待以上の成果」と称賛している。