10万8,000ドル（約1,695万円）を突破し高騰していたビットコインが、米連邦準備制度（FRB）のジェローム・パウエル議長の一言で10万700ドル（約1580万円）に急落した。
19日、グローバル仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、同日午前9時20分時点でビットコインは24時間前比5.20%下落し、10万729.29ドル（約1581万円）で取引されている。ビットコインは18日に10万8000ドル（約1,695万円）を突破し、史上最高値を更新したが、その後急落に転じた。
FRBは18日（現地時間）に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催した。会合後の記者会見で、パウエル議長はドナルド・トランプ次期大統領の再選後の政権がビットコインを国家資産として保有する方針を打ち出す可能性について、「我々はビットコインを保有することはできない」と明言した。ビットコイン保有のための法整備に関しても「それは議会が検討すべき問題」とし、「FRBが法改正を推進する計画はない」と一線を画した。
FRBが来年の利下げペース緩和を示唆したことも、ビットコイン価格の下落を後押しした。FRBはこの日、政策金利を4.25～4.50%に設定し、0.25ポイント引き下げた。しかし、改定経済見通しでは来年の利下げ回数予想を2回に提案した。これは9月時点での予想4回から半減している。来年末の政策金利（中央値）は、9月時点の予想（3.4%）より0.5ポイント高い3.9%と提示した。インフレーション率がFRBの目標（2%）を上回る水準で止まっていることが主な要因とされる。
イ・ギョンミン大信証券FICCリサーチ部長は「12月のFOMCで政策金利が0.25ポイントの利下げが決定されたものの、今後の利下げペースは鈍化する見込みだ」とし、「市場はこれを過度にタカ派的に受け止めている」と分析した。