韓国外務省で、ユン・ソンニョル大統領による非常戒厳布告を支持する動きがあったとの疑惑が浮上している。具体的には、大統領府の立場を海外メディアに伝達したユ・チャンホ外務省副報道官や、アメリカに戒厳の正当性を説明するよう指示を出したとされるチョン・ビョンウォン次官補が疑惑の中心となっている。
16日に開かれた国会外交統一委員会の緊急質疑では、共に民主党の議員らが非常事態が解除された4日の外交部内の動向に関する疑惑を提起し、事実関係の調査を要求した。これを受け、外交部は19日現在も3日間にわたり内部調査を継続している。
キム・ヨンベ議員は、ユ副報道官が海外メディアに対し「戒厳が合法で不可避な措置だった」とする大統領府の立場を配布したとの情報提供を受けたと明らかにした。一方、兪副報道官は、個人的に知る一部の記者に参考資料として伝えただけだと主張している。
ハン・ジョンエ議員は、外交部高官がアメリカ側に対して「戒厳は正当だから干渉するな」という趣旨で伝えるよう指示したとする証言を公表した。この指示には「メシア」という表現も含まれていたとされるが、名指しされたチョン次官補はこれを全面的に否定している。
これを受け、外務省では現在ユ副報道官とチョン次官補が調査に協力しているが、兪副報道官は事実上業務を外されていると伝えられている。外務省関係者は「現在事実関係を確認中で、詳細を共有する段階にはない」と述べている。
ただし、今回の内部調査によって戒厳擁護疑惑が解消されるかどうかは不透明だ。調査および懲戒の結論をいつ出すのかは未定であり、調査結果を公表するかどうかについても決まっていない。外務省関係者は「今回の調査は国会の質疑に応じて行っているもので、結果を公開するかどうかは未定だ」と語った。
また、ユ副報道官が問題の行動を認めた一方、チョン次官補は即座に否定しており、この点について外務省は特に見解を示していない。関係者は「チョン次官補の発言について追加のコメントはない」と述べている。
16日の外交統一委員会では、チョ・テヨル外務大臣が「一切知らない」として疑惑との関与を否定している。