現地時間で来月20日に退任するジョー・バイデン米大統領が21日、台湾に5億7,130万ドル（約897億円）規模の軍事援助を承認した。
バイデン大統領はこの日、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載した声明で、対外援助法（FAA）に基づき台湾に最大5億7,130万ドル相当の軍事援助を提供する方針を承認したと明らかにした。
大統領は「憲法と法律に基づいて大統領に与えられた権限により、台湾への援助として最大5億7,130万ドル相当の国防総省の防衛物資とサービス、軍事教育、訓練を使用する権限を国務長官に委任する」と述べた。バイデン大統領は昨年9月末にも議会の特別な許可なしに米軍保有の軍需物資を移転できる「緊急時大統領在庫引き出し権（PDA）」に基づき5億6,700万ドル（約890億円）規模の台湾防衛支援を承認している。
中国は昨年5月に親米・独立志向の台湾の頼清徳（ライ チントー）総統が就任して以来、台湾海峡付近への戦闘機の出動頻度を増やし、軍艦や海上警備艦などを動員した大規模な訓練を実施するなど、武力挑発を続けている。特に最近、ライ総統が米国領を経由して南太平洋の島国を訪問した際には挑発の水準が急激に上昇し、台湾当局の警戒態勢が最高水準に引き上げられる事態となった。
米国は1979年に「一つの中国」原則に基づいて中国と国交を樹立し、台湾とは非公式な外交関係を維持しているが、同年に有事の際に台湾を軍事的に支援するための法的基盤を整備した。
一方、米国防総省傘下のアメリカ国防安全保障協力局（DSCA）は前日、プレスリリースを通じて「米国務省が台湾に対して2億6,500万ドル（約416億円）相当の指揮・統制・通信・コンピュータ（C4）現代化装置の販売を承認した」と発表した。
DSCAは「これにより（台湾の）C4能力のための通信及びネットワークのセキュリティが強化され、現在及び将来の脅威に対処する能力が向上する。戦術情報の安全な流れのためのインフラ整備を加速させ、指揮・統制能力が強化される」と説明した。中国による盗聴やハッキングの試みを防ぎ、有事の際に台湾軍の指揮統制システムが効率的に機能するようセキュリティを強化する動きが進んでいるものと解釈される。
DSCAは別のプレスリリースで、米国務省が台湾に3,000万ドル（約47億円）相当のオートメララ76mm砲と関連装備を販売する方針を承認したことも明らかにした。米国の武器販売は国防総省と防衛産業が輸入国と交渉を締結した後、国務省、議会の承認を経て完了する。