22日（現地時間）英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが就任直後に世界保健機関（WHO）からの脱退を進めていると報じた。
報道によると、トランプ氏の政権移行チームの関係者は複数の公衆衛生専門家に、来年1月20日の就任式でWHO脱退を発表する予定だと伝えたという。
当初、政権移行チーム内部でも、脱退すべきだという意見だけでなく、WHO内にとどまり先頭に立ち、組織改革を推進すべきだと反対する意見もあったが、現在、脱退派が優勢とっている。
トランプ政権によるWHO脱退は予想された動きだとの見方も多い。
トランプ氏は前回の任期中にもWHO脱退の方針を表明した。
新型コロナウイルス感染症パンデミックが世界中で猛威を振るっていた2020年7月、WHOの政策が中国の影響下にあると批判し、脱退を通告した。
しかし、脱退の手続きには最短でも1年がかかるため、脱退手続きが完了する前に、2021年1月に就任したバイデン大統領が就任当日にWHO復帰を発表したため、実現しなかった。
大統領選勝利後、ホワイトハウスへの復帰を準備するトランプ氏は「ワクチン懐疑派」として知られるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名し、すでにWHO脱退を匂わせている。
一部では、バイデン大統領が就任当日に「WHO脱退」を撤回したように、トランプ氏が就任当日に脱退を再宣言するという予想も出ている。
専門家らは、アメリカのWHO脱退が現実となれば、世界的な疾病対応能力に大きな打撃を与えると懸念している。
アメリカはWHOの資金の最大拠出国で、予算のおよそ16%を負担しているからだ。
国際医療法を専門とするジョージタウン大学のローレンス・ゴスティン教授は「アメリカの脱退は世界の保健衛生のための財源とリーダーシップに大きな空白をもたらすのはもちろん、誰もその穴を埋めることはできないだろう」とし、最悪の結果を招く可能性があると警鐘を鳴らした。