労働新聞、日米韓「インド太平洋対話」を猛批判
北朝鮮は最近、日米韓によるインド太平洋地域の平和と繁栄に向けた協力策を議論する「第2回インド太平洋対話」の開催を受け、3か国には平和を語る資格がないと非難した。
朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は21日、日米韓3か国は平和を追求する国家とはかけ離れており、「『平和』を唱えること自体が平和への冒涜だ」と強く主張した。
同紙は「米国の歴史そのものが世界中で戦争を引き起こしてきた歴史であり、対外政策は他国への侵略、平和と安全を破壊する悪行に一貫している」と批判した。
さらに日本についても「平和国家ではない」とし、日米防衛協力指針や日本の集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法を理由に挙げた。韓国については「米国の侵略と戦争政策を実行する最前線の突撃隊」と非難した。
また、米国が朝鮮半島周辺に戦略兵器を展開したことについて「平和ではなく戦争をもたらしている」とし、「米国こそが世界の平和を破壊する悪の帝国であり、ならず者国家だ。韓国と日本はその共犯者だ」と激しく批判した。
日米韓の3か国は11日、東京で「第2回インド太平洋対話」を開催し、3か国が協力して地域の平和と繁栄に貢献する方策を模索すべきだとの認識で一致した。
日米韓のインド太平洋対話は昨年8月のキャンプ・デービッドにおける日米韓首脳会談の主要合意事項として盛り込まれ、今年1月に初めて開催された。