ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は22日（現地時間）、ロシアの利益を損なわない範囲で米国との関係正常化に乗り出す用意があると明らかにした。
タス通信などによると、プーチン大統領はこの日、ロシア国営放送の記者から米国など西側諸国との関係正常化の可能性を問われ、「我々が誰かと関係を構築するなら、それはロシアの利益を最優先にしたものだ」と答えた。さらに「意志を持てば、すべては可能であり、我々は決してその意志を失ったことはない」と述べ、「妥協点を見出す準備はできているが、自国の利益を損なってはならない」と強調した。
また、「関係改善は我々の問題ではなく、彼らの問題だ」と西側諸国を指摘した。そして「国際関係では全てが変化するが、利益だけは変わらない」と付け加えた。
プーチン大統領の融和的な姿勢は、ドナルド・トランプ次期米大統領との対話を念頭に置いたものだとの分析がある。トランプ次期大統領が就任直後にロシアとウクライナの戦争を終結させると公言している状況で、交渉をロシアに有利に進めるためだとされる。プーチン大統領は19日の4時間に及ぶ年末記者会見でも、トランプ次期大統領との対話の意向を示していた。
一方、プーチン大統領はこの日「現在、第三次世界大戦が進行中か」という質問も受けた。プーチン大統領は「周知のとおり、誰かを脅す必要はない」としつつも、「多くのリスクがあり、それらは増大している」とウクライナ情勢の悪化を認めた。さらに「彼ら（西側）が事態をエスカレートさせている」と述べ、「それが彼らの望むことなら、そうさせればいい」と語った。そして「我々はあらゆる挑戦に常に対応する」とし、「敵もこの状況を理解すれば、妥協の必要性を認識すると信じている」と付け加えた。