住宅の平均面積が価格の高騰により、30年前の水準に縮小したことが明らかになった。
日本経済新聞（日経）の23日付報道によると、総務省の調査結果から、昨年の戸建てと集合住宅を合わせた住宅の平均面積は92平方メートル（約27.8坪）で、最大だった2003年と比べ約3平方メートルが減少し、30年前の水準に戻った。
特に昨年のマンションなどの集合住宅の平均面積は約50平方メートル（約15.1坪）で、これは政府が「豊かな住生活」の基準として定めた都市部の成人2人の生活面積55平方メートルを下回っている。
総務省が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」によると、戸建てと集合住宅を合わせた住宅の平均面積は1960年代から拡大し、2000年代にピークを迎えた後、ここ5年で縮小している。住宅面積の縮小は、地価の上昇と建設費の増加が原因とみられる。
国土交通省によると、最近の建設工事費は、2015年と比べ約30%上昇した。日経は「適切な広さの住宅を確保できなければ、若い世代の結婚や出産に影響を与える恐れがある」と指摘している。