ジョー・バイデン米政権は23日（現地時間）、中国の汎用（レガシー）半導体に関する新たな調査に着手したと明らかにした。
汎用半導体は最先端ではないものの、自動車から家電製品、防衛システムに至るまで、ほぼ全ての産業で使用される半導体だ。
ホワイトハウスは声明で、中国が半導体産業に「非市場的な政策と慣行を適用し、産業を標的にした介入を行っている」と指摘した。これにより中国企業が「競争を著しく歪め、基礎的な半導体産業に依存するサプライチェーンを脅かしている」と懸念を示した。
中国が低価格半導体で汎用半導体のサプライチェーンを揺るがしているという指摘だ。
ホワイトハウスは「スーパー301条」を発動し、中国の半導体産業への政府介入の「行為、政策、慣行」を調査すると述べた。
米国はまた、この調査を通じて通信から航空宇宙、医療機器、家電製品、電力網に至るまで、あらゆる分野で米国が中国の汎用半導体にどの程度依存しているかを評価する。
米国はこれまで、中国の人工知能（AI）台頭を阻止するため、NVIDIAの先端AI半導体と関連技術、装置の輸出規制に注力してきたが、今回の調査でその範囲を汎用半導体にまで拡大する。
汎用半導体は先端半導体ではないため、通常は数世代前の半導体技術が使用される。
そのため、TSMCやサムスン電子などと比べて中国の半導体企業の技術は遅れているが、中国は大量生産により汎用半導体市場での影響力を高めている。
今回の調査で中国の不当または差別的な慣行が確認された場合、米国は中国製汎用半導体に高関税を課したり、輸入を制限したりする可能性がある。
来年1月20日にドナルド・トランプ第2期政権が発足すれば、中国製品に大規模な関税が課される見通しだ。バイデン政権も過去4年間、対中通商圧力を強化してきた。
バイデン政権は、トランプ第1期政権が推進した中国のハイテク産業への圧力を継続し、電気自動車から半導体に至るまで中国製品への関税を引き上げてきた。
中国製半導体には1月から50%の関税が課されており、最近では太陽光ウェハーと多結晶シリコンにも来年から50%の関税を課すと発表している。
トランプ次期大統領は全ての中国製品に60%の関税を課すと公約している。
これに対し、中国は報復を示唆した。中国商務省は、米国が「自国に有利な二重基準」を適用していると非難した。
米国は半導体法を通じて自国の半導体産業に巨額の補助金を支給しており、さらに米企業が世界の半導体市場の半分を占めているにもかかわらず、中国の半導体産業の危険性を強調して焦点をぼかしているという。
中国は「これは明らかな自己矛盾だ」とし、半導体の輸出入においても中国が米国からはるかに多く輸入していると反論した。