弁護団の選任に苦戦するユン大統領
ユン・ソンニョル大統領が、前官弁護士に報酬として7億ウォン（約7,433万円）を提示したにもかかわらず、弁護人の確保に難航していると報道された。
24日、JTBCの単独報道によると、ユン大統領側は捜査と裁判経験が豊富なベテラン法律家に同僚らと共に事件を担当してほしいと依頼し、報酬として7億ウォンを提示した。
しかし、国民に大きな衝撃を与えた内乱罪の弁護を引き受けることに負担を感じ、結局この提案を断ったとメディアは伝えている。
また、意見書の作成などの実務を担当する警察・検察出身のベテラン弁護士も探しているが、これも容易ではないという。
7億ウォンの報酬提示も拒否… ソク弁護士「困難はない」
一方、ユン大統領側は公式弁護団の編成にはさらに時間が必要であるとしつつも、人材不足という指摘には否定的な立場を示した。
ユン大統領の40年来の友人であり、弁護団の構成を支援しているソク・ドンヒョン弁護士は「弁護団の構成に苦労しているのか」との記者団の質問に「そうではない。必要な分だけ行っている。ボランティアを募るように『全員来てください』というような話ではない」と断固とした姿勢を示した。
この日、チョン・ハラム改革新党の院内代表はSBSラジオ番組『キム・テヒョンの政治ショー』に出演し、ユン大統領が弁護人の確保に苦戦していることを明らかにした。
チョン院内代表は「法曹界の動向を聞くと、弁護団の確保に本当に難航しているという」とし、「後輩を中心に依頼しているが、後輩が全員断っているという。『歴史的な罪人にはなりたくない』というのがその理由だ」と説明した。
一方、公職者犯罪捜査処と警察国家捜査本部、国防部捜査本部で構成された合同捜査本部は25日、ユン大統領に対し、内乱罪首謀および職権乱用の被疑者として出頭し、取り調べを受けるよう要求した。
しかし、ユン大統領側は公文書を閲覧せず、郵便物の受け取りさえ拒否した。ソク・ドンヒョン弁護士は前日「明日出頭するのは難しいのではないか」と述べ、事実上の不出頭の意向を公式に表明した。