北朝鮮は今年、韓国との南北関係を「同族」ではなく「敵対的二国家」と位置づけ、「統一」や「同族」の概念を排除する方針を示した後、対韓関連機関を全て廃止したと政府は暫定的に評価している。
統一部当局者は24日、「北朝鮮が今年1月から3月に廃止を発表した8機関を含め、計10機関以上の対韓機関が廃止されたと見られている」と述べた。
当局者によると、北朝鮮の公式メディアによる報道内容を基に、情報機関との協議を経て今回の評価に至ったとされる。この内容は同日発刊された「北朝鮮機関別人名録2024」（以下「人名録」）および「北朝鮮主要人物情報2024」（以下「人物情報」）に反映されたと伝えた。
北朝鮮は今年1月、6・15共同宣言実践北側委員会、祖国統一汎民族連合、民族和解協議会、檀君（タングン）民族統一協議会、祖国平和統一委員会、民族経済協力局、金剛山（グンガン山）国際観光局の廃止を発表。さらに3月には、祖国統一民主主義戦線の廃止を公表している。
北朝鮮の公式発表はないものの、対韓対策に関連する在北平和統一促進協議会や朝鮮平和擁護全国民族委員会などの組織が、年初以降北朝鮮メディアで一切言及されていないことから、これらの機関が廃止されたと推測されている。
これを受けて統一部は、昨年の人名録に掲載されていた対韓機関11機関のうち、北朝鮮が廃止を発表した5機関を削除した。一方、残る6機関については「廃止推定」との表記を加えた。しかし、朝鮮アジア太平洋平和委員会については、対南接触にとどまらずアジア太平洋地域の民間外交を担う役割があったため、対外機関として分類し、廃止対象とは見なさなかったと説明している。
労働党の対韓専門部署であった統一戦線部は、「党10局」に改称され、その名称変更が「人名録」および「人物情報」に反映された。統一部当局者は、「名称変更に伴い一部業務が外務省に移管されるなど、機能が縮小されたと見込まれるが、キム・ヨンチョル顧問とイ・ソンゴン局長に対する儀礼や待遇から判断する限り、機関の地位に大きな変化がないと見られている」と分析した。
また、統一部は、今年実施された北朝鮮の党・政府・軍幹部人事について、ロ・クァンチョル国防相とバン・ドゥソプ社会安全相がそれぞれ労働党政治局委員および候補委員に補選されたことを評価した。ロ・クァンチョルは10月の最高人民会議で国防相に任命され、バン・ドゥソプは7月末の水害でイ・テソプが更迭された後、社会安全相に任命された。