パナマ大使の任命を発表
「中国軍人の違法運営にも祝福」
グリーンランドを巡りデンマークを挑発
「住民はアメリカに留まることを望む」
カナダ・トルドー首相に対し
「51番目の州になれば大幅減税」
ドナルド・トランプ次期米大統領は、クリスマス期間中もSNSを通じて独特な毒舌政治を展開した。21日にはパナマ運河の返還を要求した後、駐パナマ大使を任命し、再びパナマに対する圧力を強調した。
また、「アメリカの51番目の州になれ」とカナダのジャスティン・トルドー首相を嘲笑し、その姿勢を一層鮮明にした。さらに、ジョー・バイデン米大統領による死刑囚37人の減刑についても厳しく批判した。
トランプ次期大統領は25日（現地時間）、自身が立ち上げたSNS「トゥルースソーシャル」で、「ケビン・マリーノ・カブレラが、パナマ運河を利用して我々を搾取するパナマの米国大使に就任する」と発表した。
カブレラ氏は、共和党全国委員会（RNC）でフロリダ州担当を務め、米国第一政策研究所（AFPI）のフロリダ支部長を務めていた。
別の投稿では、「パナマ運河を違法に運営している中国の軍人らにも、愛を込めてメリークリスマス」と述べ、「米国は数十億ドル（数千億円）を運河の修繕費に投じているが、その運河に対して発言権を持っていない」とも付け加えた。
この発言は、21日にパナマが運河を利用する米海軍や企業に過度な通行料を課していると主張し、運河返還を要求する可能性があると警告した発言に続くものだ。
特に、2017年にパナマが台湾との断交を決定し、中国との国交樹立を行った後、影響力を拡大する中国に対する牽制と、パナマの外交政策に圧力をかける意図がうかがえる。
トランプ次期大統領は、再び挑発的な発言を行った。希土類などの天然資源が豊富で、北極圏を含む地政学的に重要なグリーンランドについて、「米国が国家安全保障上必要とし、米国の存在を望むグリーンランドの住民に対しても、私たちは同様に対応するつもりだ」と述べた。
また、カナダのジャスティン・トルドー首相に対しては、「州知事」と揶揄し、「カナダがアメリカの51番目の州になれば、税金は60％以上減税され、企業規模は即座に倍増し、世界のどの国よりも軍事的に守られるだろう」と語った。
さらに、元アイスホッケー選手のウェイン・グレツキー氏との面会に触れ、「ウェイン、なぜカナダ首相に立候補しないんだ？この職はすぐにカナダ州の知事として知られるようになる。君なら楽勝だし、選挙運動すら必要ないだろう」とも述べた。
トランプ次期大統領は、連邦死刑囚40人中37人を仮釈放なしの終身刑に減刑したバイデン大統領の決定を再度批判した。「我々の司法制度と選挙を妨害し、米国の偉大な市民や私を狙う急進左派の過激派たちにもメリークリスマス」と述べ、さらに「殺人、強姦、強盗を繰り返した最も凶悪な37人の犯罪者たちが、眠たがりジョー・バイデンから恩赦を受けた。その幸運な者たちには、地獄に落ちろと言いたい」と毒を吐いた。