エルサルバドルが暗号資産ビットコイン（BTC）の保有量を6,000BTCに増やし、総保有資産の価値が約5億6,850万ドル（約892億円）に達すると推定されている。
ナジブ・ブケレ大統領の積極的な暗号資産政策の下、エルサルバドルは世界で6番目に多くのビットコインを保有する国となった。
国家レベルで暗号資産を法定通貨として採用した最初の国であるエルサルバドルの動向は、世界経済と暗号資産市場で大きな注目を集めている。
29日（現地時間）、エルサルバドル政府は1日1 BTCの追加購入戦略を継続している。平均取得価格が4万5,450ドル（約713万円）と推定されるエルサルバドルの収益率は、最低でも100%を超えると見込まれている。
エルサルバドルは2021年9月にビットコインを法定通貨として採用したあと、200 BTCを初回購入し、その後も継続的に保有量を増やし暗号資産投資を積極的に推進してきた。
暗号資産専門メディア「コインテレグラフ」によると、エルサルバドルは米国、中国、英国、ウクライナ、ブータンなどの主要ビットコイン保有国に次ぐ、世界有数のビットコイン保有国として位置付けられている。
特にエルサルバドルは最近、IMFとの14億ドル（約2,196億円）規模の交渉直後にも100万ドル（約1億5,690万円）相当のビットコインを購入し、取得ペースを加速させている。この戦略は単なる投資目的を超え、ビットコインを国家経済の中核資産として活用しようとする意思を示している。
エルサルバドルの国家ビットコイン事務局のステイシー・ハーバート局長は、ビットコインがエルサルバドルの主要経済戦略として定着していることを強調し、保有資産の売却計画はないと述べた。
ただし、政府の公式ビットコインウォレット「チボ（Chivo）」が民間セクターの暗号資産ウォレットに置き換わる可能性に言及し、今後の政策変更の可能性を示唆した。
IMFはエルサルバドルのビットコイン採用が国家経済に潜在的なリスク要因となる可能性があるとの懸念を繰り返し表明してきた。特に、ビットコインの高い価格変動性と国際金融システムとの衝突の可能性が主要な問題として指摘されている。
また、ブータンでは中央銀行がビットコインを蓄積し、暗号資産を国家資産として活用しようとする動きが見られる。ウクライナも暗号資産を合法化し、これを経済的手段として活用する計画を発表した。しかし、これらの国はエルサルバドルのように法定通貨として採用するには至っていない。