石破茂首相がドナルド・トランプ次期米大統領の就任後となる来年2月以降、米国ワシントンD.C.での首脳会談を調整中であることが明らかになった。
日本経済新聞は12月31日、日本政府はトランプ次期大統領側に来年2月以降の面談を希望する意向を伝えたと報道した。
当初、石破首相はトランプ次期大統領と来年1月の就任前の会談を模索していた。11月の南米訪問からの帰国途中にトランプ次期大統領との会談を試みたが、トランプ次期大統領側が原則として就任前は外国首脳との会談を行わないと通告し、実現できなかった。
しかし、トランプ次期大統領が15日（現地時間）、「冬のホワイトハウス」と呼ばれる米国フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴリゾートでソフトバンクグループの孫正義（そん まさよし、ソン・ジョンウィ）会長と故安倍晋三元首相の妻、安倍昭恵氏と面会した後、状況が一変した。トランプ次期大統領は石破首相との来月20日の就任前の会談の可能性を示唆し、従来の姿勢を転換した。日本側の多方面からのアプローチが功を奏したとの見方が出ている。
これを受け、日本政府内では両首脳が早期に会談し信頼関係を構築する必要があるとの意見が出た。日経は「（従来の戦略を見直し）就任前の会談では、むしろ成果を得にくいとの慎重論が提起された」とし、「石破首相は米国との結束を確認し、課題を協議するには、就任前よりも就任後の正式首脳会談が望ましいと判断した」と報じた。
これに関連し、石破首相は12月28日のテレビ番組で「水面下で日程を調整している」としつつ、「トランプ次期大統領が正式に政権を発足させ、日米間の課題を絞って話し合うことに意義がある。急ぐ必要はないと考えている」と述べた。
日経は、2月は日本の常会が始まり2025年度（2025年4月～2026年3月）予算案を審議する時期であるため、石破首相が週末や祝日（11日・24日）を利用して訪米する案が浮上していると報じた。
日経はさらに「日本政府は日本製品への高関税や在日米軍駐留経費の増額を懸念している」と付け加えた。