1月20日に発足する第2期トランプ政権が、ソーシャルメディア（SNS）企業による有害コンテンツの自主検閲を阻止する方針を打ち出した。これまで第47代米大統領当選者のドナルド・トランプら保守派は、進歩系のSNS企業が保守派のコンテンツを検閲していると批判してきた。
30日（現地時間）、 ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、第2期トランプ政権の連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長と連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長は、FacebookやYouTubeなどのSNSが特定コンテンツを有害と判断し削除することを阻止する立場を示している。
現在、米国ではSNS企業は1996年に制定された通信品位法第230条に基づき、自社プラットフォーム上のコンテンツに対して法的責任を負わない。これは特定コンテンツの削除の是非をSNS企業が独自に決定できることを意味する。
ブレンダン・カーFCC委員長候補は、SNS企業が自社プラットフォーム上のコンテンツに対して法的責任を負わないようにする通信品位法第230条の免責条項を弱体化させる計画だ。これにより、SNS企業がコンテンツ管理を行えば、訴訟リスクが高まる。
専門家は、第2期トランプ政権がFCCとFTCの規制範囲をSNSに拡大しようとする場合、議会の承認が必要となる可能性があり、IT業界の反発が予想されるとみている。これに関連して、FCC委員長に指名された直後の「FOXニュース」とのインタビューで、カー候補は「技術的検閲との闘いが私の最優先事項の一つになる」と述べた。
アンドリュー・ファーガソンFTC委員長候補も、表現の自由を抑圧する巨大プラットフォームに対して独占禁止法を適用する意向を示している。ファーガソン候補は、X（旧ツイッター）が有害コンテンツを適切に管理していないという理由で、Xから広告を撤回した企業を処罰する方針も示した。Xは、トランプ次期大統領が最も信頼するテスラCEO、イーロン・マスク氏が所有している。
NYTは、トランプ次期大統領の ホワイトハウス復帰により、表現の自由問題を巡る米国と欧州連合（EU）との立場が乖離する可能性があると指摘している。米国とEUが異なる規制制度を導入することで、SNS企業が自社のコンテンツ管理で板挟みに遭う可能性があるという。
第2期トランプ政権がSNSコンテンツ規制を緩和すると予想される一方、EUはSNS規制を強化している。EUが2022年に制定したデジタルサービス法（DSA）は、企業が違法コンテンツを迅速に削除しない場合、年間総売上高の最大6%に相当する罰金を課すことを定めている。英国も昨年、オンライン上の発言を規制する類似の法律を制定した。