アメリカの専門職外国人労働者向けH-1Bビザ政策をめぐり、テスラのイーロン・マスクCEOが「戦争を始める」と宣言したことで、ドナルド・トランプ陣営内の対立が深刻化している。
マスク氏を含むビッグテック業界の関係者は専門職移民を支持する一方、トランプ次期大統領の長年の支持層である移民政策強硬派がこれに反対し、議論が激化している。
マスク氏は27日夜、X（旧ツイッター）に「私がスペースXやテスラ、そしてアメリカを強くした数多くの重要な人物たちと共にアメリカにいる理由はH-1Bビザのおかげだ」と投稿し、「この問題について戦争を始める」と明言した。
H-1Bビザは科学・技術・工学・数学（STEM）分野の専門職に適用されるビザで、雇用主の保証のもと基本3年間の滞在が認められる。延長は可能だが、年間発給数には上限がある。
この内部対立は、トランプ次期大統領が22日にインド系IT専門家スリラム・クリシュナン氏をホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）のAI上級政策顧問に任命したことで表面化した。
クリシュナン氏は先月、Xで「技術職移民に対するグリーンカード（永住権）の上限を撤廃することは素晴らしいことだ」と投稿しており、これが移民政策強硬派の反発を招いた。
極右活動家のローラ・ルーマーは、クリシュナン氏のホワイトハウス起用を批判し、「彼はグリーンカード制限を廃止し、外国人留学生がアメリカに来て、アメリカ人学生に与えられるべき仕事を奪うべきだと主張している」と非難した。さらに「トランプの『アメリカ・ファースト』政策に直接反対する見解を持つリベラルな人物がトランプ政権に起用されていることは非常に懸念される」と付け加えた。
この議論はトランプ支持層「MAGA（Make America Great Again）」内で急速に拡散しているが、トランプ陣営内のビッグテック関係者はこれに反発している。
トランプ政権2期目のAI・暗号資産政策責任者に指名された元PayPal COOデイビッド・サックス氏らはクリシュナン氏を擁護した。マスク氏もシリコンバレーにおける技術人材不足を指摘する投稿を共有し、「アメリカ国内には優れた才能と熱意を持つエンジニアの数が非常に少ない」と強調した。
さらに、次期政権の行政効率化部門共同責任者に指名されたインド系企業家で政治家のヴィヴェック・ラマスワミ氏も、Xで「優秀な技術企業がアメリカ人ではなく外国生まれのエンジニアを雇用するのは、アメリカ人の能力が劣っているからではない」と投稿した。「アメリカ文化は長い間、卓越性よりも平凡さを賛美してきた」と文化的要因を批判した。
また、ラマスワミ氏は「数学オリンピック優勝者よりも卒業パーティの女王を称賛し、卒業生総代（優等生）よりも運動選手を持ち上げる文化では、最高のエンジニアを輩出することはできない」と述べ、アメリカ全体の文化に問題があると主張した。
一方、トランプ次期大統領はこの論争に対し、現在のところ公のコメントを控えている。