日本で最も多くパートタイム労働者を雇用する大手流通業者イオンが、来春を目途にパートタイム労働者の時給を平均7%引き上げる方針を検討していることが明らかになった。
12月30日、日本経済新聞（以下、日経）の報道によると、現在イオンのパートタイム労働者の平均時給は1,170円で、7%引き上げられた場合、82円程度の増加となる。
イオンは今年もパートタイム労働者の時給を7%引き上げており、同社のパートタイム労働者数は前年より2万人増加し、42万人に達した。これは日本全体の非正規労働者の約2%に相当する。
イオンの人件費は今回の時給引き上げにより約400億円増加すると見込まれるが、同社はデジタル化や効率的な人員配置を通じてコスト増加に対応する計画である。
日経は「イオンの影響力が大きいため、2025年の春季賃金交渉において非正規労働者の賃金引き上げの動きが広がる可能性が高い」と指摘している。