核戦争の脅威が高まる国際社会
中国「核弾頭600個以上保有」と推定
イラン「濃縮ウラン生産量を拡大」
ロシアは、非核保有国に対する核攻撃を含む新たな核ドクトリン改正案を発表した。中国は米国との核軍縮交渉を拒否しながらも、核兵器の増強を続けており、北朝鮮も核技術の高度化を加速させ、イランも核開発のペースを速めている。これらの動きにより、核戦争の脅威が一層高まっている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、昨年11月に米英仏などがウクライナに供与したミサイルをロシア本土攻撃に使用することを許可したことを受け、核ドクトリンの改正を承認した。改正案は、非核保有国が通常兵器を使用した場合でも、核保有国の支援を受けた攻撃に対しては核攻撃を行うという内容を柱としている。
米英仏など既存の核保有国に加え、ウクライナに対しても核攻撃を可能にすることで、核使用の敷居が大幅に引き下げられた。ロシアは同盟国ベラルーシにも戦術核を配備し、さらに核弾頭搭載可能な新型極超音速中距離弾道ミサイル（IRBM）「オレシニク」をウクライナに向けて発射する示威行動を行った。このミサイルは最大5,500㎞の射程を持ち、欧州全域を核攻撃の範囲に収める。
一方、中国は2023年11月、米国と5年ぶりに核軍縮会談を開催したが、台湾の米国製武器購入問題を巡る対立を理由に会談を中断した。これまで米露に比べ核兵器保有数が少ないことを理由に、核軍縮交渉参加に消極的だった中国は、会談後、急速に核能力を拡大し、国際社会の懸念を招いている。
米国防総省は2024年半ばまでに中国が運用可能な核弾頭を600個以上保有すると評価しており、前年比で100個の増加となる。さらに、2030年までに1,000個以上の核弾頭を保有し、2035年までには核戦力を拡大するという推計も発表している。
北朝鮮は昨年9月に高濃縮ウラン（HEU）製造施設を初公開し、核兵器生産能力を国際社会に対して示した。北朝鮮の核弾頭保有数は前年比20個増加し、50個と達したと推定されており、ロシアへの地上部隊派兵の見返りとして、核推進潜水艦に関する技術を取得する可能性も指摘されている。
また、イランは準武器級の60%濃縮ウランの生産量を現在の7倍に増加させる計画（月4.7kgから34kg以上へ）を進めており、その動向は国際社会に深刻な懸念を引き起こしている。