日本と韓国の主要エネルギー施設
160か所が脅威対象に
ロシアが10年以上前に韓国との戦争を想定し、80か所以上の軍事施設をはじめ、浦項（ポハン）製鉄所、釜山化学工場などの民間施設をミサイルで攻撃する訓練を計画していたことが明らかになった。
1日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、2013年から2014年頃に作成されたとみられるロシア軍の機密文書を入手し、報じた。この文書は、2008年から2014年にかけて作成された29件のロシア軍の機密軍事文書から抜粋されたもので、ロシア東部国境で発生する可能性のある紛争に備えるための将校訓練が主な内容となっている。
文書には、ロシアの指揮幕僚教育機関である軍事総合アカデミーの徽章が記されており、「作戦目的地域での兵力再編」を阻止するため、日本と韓国の道路、橋梁、工場など160か所を攻撃する計画が記載されていた。
特に、有事の際には、日本と韓国の主要標的に対してロシアのKh-101非核巡航ミサイルを発射するという内容も含まれていた。具体的には、ロシアの標的リストには、日本と韓国の中央および地域司令部、レーダー施設、空軍基地、海軍施設など82か所の軍事施設が挙げられている。
また、韓国のポハン製鉄所や釜山化学工場などの民間産業施設も攻撃対象として指定された。さらに、韓国の指揮統制バンカー2か所に関するメモには、防衛線を突破するために必要な兵力の推定値が記されており、施設の規模や潜在的な生産量などの詳細も記載されているとFTは説明している。
国内では、本州と九州を結ぶ関門トンネルなどの道路や鉄道トンネルといった民間インフラに加え、東海地方の核施設や燃料精製所など、エネルギー基盤施設13か所が攻撃対象に含まれていた。
また、ロシアが主要大国との対立初期段階で戦術核兵器を使用すると仮定した訓練シナリオや、中国の侵攻に備えたシナリオ、さらに欧州深部攻撃シナリオなども記載されていたという。
FTは、ロシアの軍事戦術シナリオが、NATO（北大西洋条約機構）との戦争において、東部国境が露出し、米国や同盟国の軍事資産に対して脆弱になるという懸念に基づいていると分析している。
スティムソンセンターの元NATO軍備管理担当者、ウィリアム・アルバーク氏は、この文書について「ロシアが西側のアジア同盟国からの脅威をどのように認識しているかを示している」と述べている。ロシアが欧州で戦争を引き起こす場合、米軍が日本と韓国に駐留していることによる阻止を懸念し、これらの国々への攻撃も同時に行う必要があると考えているという。
また、アルバーク氏は、この文書と最近の北朝鮮軍のウクライナ戦争派兵が、「欧州とアジアの戦場が一体となっていることを明確に示した」と指摘し、「アジアでは欧州の対立を無視することはできず、逆に、アジアでの戦争も欧州に影響を及ばせざるを得ない」と語った。