仮想通貨ビットコインの価格が年末までに25万ドル（約3,900万円）まで高騰する可能性があるとの見通しが浮上している。
CNBCは先月31日（現地時間）、一部の業界専門家がビットコイン価格を20万ドル（約3,100万円）と予測する中、25万ドルに達する可能性も指摘されていると報じた。
昨年150%の急騰を見せたビットコインが、今年も同様の勢いを維持するという楽観的な見方が強まっている。仮想通貨規制の大幅な撤廃と積極的な支援を掲げるドナルド・トランプ次期大統領が大統領選で勝利し、20日の就任を控えているため、ビットコインの見通しは非常に明るい。
25万ドルへの道
仮想通貨貸付プラットフォーム「ネクソ（Nexo）」の最高商品責任者（CPO）エリツァ・タスコバ氏は、今年のビットコイン価格が現在の2倍以上に上昇し、25万ドルに達する可能性が高いとの楽観的な見解を示した。タスコバ氏はさらに、「10年以内に仮想通貨市場全体の時価総額が、代表的な価値保存手段である金の総額を超えるだろう」と予想している。
また、現在のトレンドや社会的な指標に基づき、このシグナルは十分に実現可能だとし、「ビットコインが価値保存手段としての地位を拡大しており、ETF（上場投資信）やETP（上場指数商品）の数も増加している」と指摘した。
トランプ次期大統領効果への期待
昨年11月5日の米大統領選でトランプ次期大統領が勝利した後、ビットコイン価格は再び上昇に転じた。先月には10万ドル（約1,600万円）の壁を突破しており、市場では、仮想通貨に友好的な政策を掲げるトランプ次期大統領がホワイトハウスに復帰すれば、仮想資産規制が大幅に緩和され、産業寄りの政策を実施されるとの期待が高まっている。
さらに、トランプ次期大統領は選挙期間中に、ビットコインに否定的な姿勢を取る米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長の解任を公約として掲げており、実際に当選後、ゲンスラー氏は辞意を表明した。また、トランプ次期大統領は、アメリカが戦略石油備蓄（SPR）のように、ビットコインを戦略資産として備蓄する可能性にも言及しており、押収した犯罪収益を用いてビットコインを購入し、備蓄するという計画が浮上していると明らかにしている。
20万ドルの予測と異なる見解
楽観的な専門家たちはビットコインが今年20万ドルに達すると予想している。ビットコインが今年25万ドルまで急騰し、10年以内に金の総額を上回るという極めて楽観的な見通しではないが、多くの専門家は今年のビットコイン価格が昨年の約2倍に上昇する可能性を見込んでいる。
スタンダードチャータード（SC）の仮想資産リサーチ責任者ジェフリー・ケンドリック氏は、「今年末までビットコインが20万ドルに達する」と予想し、「機関投資家が昨年以上の資金をビットコインに投入するだろう」と述べた。メイプルファイナンス共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のシド・パウエル氏も「ビットコインが年末に18万～20万ドルに達する」と予想している。
コインシェアーズのリサーチ責任者ジェームズ・バターフィル氏は長期的にビットコインが25万ドルまで上昇すると予想し、金の時価総額の約10%であるビットコインの時価総額が今後25%まで上昇すると見込んでいる。25%に達するにはビットコインの価格が25万ドルになる必要がある。ただし、バターフィル氏は最も可能性の高いシナリオとして、今年8万～15万ドル（（約1,300万円〜2,300万円）を予測した。トランプ次期大統領の仮想通貨に友好的な政策が実現しない場合、8万ドルまで下落する可能性があると予想している。