米アップルの株価は昨年末から上昇基調が続いており、時価総額4兆ドル（約629兆2,979億円）の突破が目前に迫っている。
アップルと韓国サムスン電子は、最新機種に生成型人工知能（AI）を搭載したことにより、スマートフォンの買い替え需要が大幅に増加すると期待されている。この影響を受け、アップル株は過去最高値を更新し、さらに上昇し続けている。
先月31日、アップル株は前日比0.71%安の250ドル（約3万9,331円）で取引を終え、時価総額は3兆7,850億ドル（約595兆4,731億円）となった。一方、先月26日には259ドル（約4万747円）まで急騰し、わずか数日で250ドルに下落する動きが見られた。この間、時価総額は3兆9,000億ドル（約612兆6,093億円）を突破し、一時は4兆ドルの大台に迫る勢いを見せた。
ウォール街では、短期的には生成型人工知能（AI）の搭載などの好材料により、アップル株の上昇基調が続くとの見方が支配的だ。しかし、マクロ経済の不確実性が上昇にブレーキをかける可能性も指摘されている。
当面は生成型人工知能（AI）の搭載などの好材料を背景に、アップルの株価上昇が続く可能性が高いとの見方がウォール街で広がっている。
ただし、マクロ経済の不確実性が上昇基調に歯止めをかける可能性もある。特に、対中貿易戦争の激化は、iPhoneを中国で組み立てるアップルにとって深刻なリスクとなり得る。また、金利引き下げ幅の縮小見通しも、株価にとっては逆風となる可能性がある。
例えば、ドナルド・トランプ次期大統領による対中関税強化は、アップル製品の価格に直接影響を与える恐れがある。最悪の場合、iPhone1台あたりのコストが256ドル（約4万275円）増加する可能性があり、この影響でアップルの収益性が大幅に損なわれるリスクが懸念されている。
しかし、中国リスクは回避できる見込みだ。トランプ前政権は中国製品に大規模な関税を課したものの、iPhoneについては例外が適用された。これは、iPhoneが中国で組み立てられているものの、アメリカ企業であるアップルの製品であるためだ。
当時、ティム・クックCEOは、iPhoneは中国生産でありながらアメリカ企業の製品であるという論理を掲げ、関税対象から除外されるようトランプ政権に対してロビー活動を展開している。その結果、例外適用を勝ち取ることに成功した。
トランプ次期政権でも、アップルが主張するiPhoneの特例措置は引き続き受け入れられる可能性が高いと見られている。一方で、金利引き下げ見通しの縮小をはじめとするマクロ経済の不安定要因は、アップルにとって重荷となる見込みだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）は先月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%ポイントの利下げを実施したが、トランプ次期大統領の政策がインフレを招く恐れがあるとして、追加利下げの回数を従来の4回から2回に減らす方針を示した。
この決定は、インフレ懸念を高めるだけでなく、消費者信頼感を低下させ、消費活動を冷え込ませる恐れがある。消費者の支出が減少すれば、企業の売上にも影響が及ぶ可能性がある。こうした要因はアップルにとっても大きな課題となるだろう。そのため、アップルが時価総額4兆ドルを突破する可能性はあるものの、その後の株価上昇は限定的になる見通しが強い。