3日、韓国で警察や政府高官などの捜査を担う「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」がユン・ソンニョル大統領の拘束令状の執行作業に踏み切ったことに対し、与党「国民の力」は「現職大統領の逮捕を強行するのは自重すべきだ」と表明した一方、野党「共に民主党」は大統領警護処に対し「捜索に協力すべきだ」と促した。
国民の力のクォン・ソンドン院内代表はこの日午前、国会で開かれた院内対策会議で「現在、公捜処が拘束令状の執行を強行しようとしていることを憂慮している」とし、「公捜処は現職大統領に対し、無茶な逮捕は自重すべきだ」と述べた。
さらに「現在、大統領に対する公捜処の捜査に違法性がなかったか物議を醸しており、弾劾の賛否により、すでに社会的分断が続く状況下で、過程に公正さを損なう捜査は今後の分断をさらに助長するだけだ」と指摘した。
公捜処が逮捕状を請求したことについては「権限外」であり、ソウル中央地裁ではなくソウル西部地裁に逮捕状を請求したことについても「令状の発行に有利な判事を意図的に選んだ」と批判したクォン院内代表は「公捜処は大統領室と協議したうえで拘束・捜索令状の申請を進めるか、あるいは完全に捜査から手を引いて警察に捜査を委ねるべきだ」と主張した。
共に民主党のパク・チャンデ院内代表は最高委員会議で「国家レベルでの不安と混乱をおさめるために迅速な逮捕は必須であり、拘束もやむを得ない」とし、「（ユン大統領は）国民の命令に従い拘束令状の執行に応じるべきだ」と述べた。
また「大統領警護処長、首都防衛司令部などにも警告する」とし、「内乱首謀者に対する拘束・捜索令状の執行妨害は厳重な犯罪行為だ」とした上で、「令状執行を妨害すれば、特殊公務執行妨害罪と内乱共犯として処罰されることになる」と述べた。
国民の力に対しては「憲法秩序と民主主義を破壊した内乱首謀者の擁護を中止せよ」とし、「最後まで擁護し続ければ、国民の審判に直面することになる」と警告した。
一方、この日午前、公捜処はユン大統領に対する令状執行に乗り出した。
公捜処は官邸内で警護処とにらみ合いを続けているという。