日本と米国政府が、早ければ来年3月までに人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃に関する共同研究を開始すると、日本経済新聞が3日に報じた。
総務省所管の情報通信研究機構（NICT）が米国ワシントンD.C.に拠点を新設し研究者を派遣、保有しているサイバー攻撃関連データを米国側と共有するという。
米国では、非営利組織のMITREなどが研究に参加する。
これまで米国は、主に英語圏で発生したサイバー攻撃を研究してきたが、今後は日本との協力により非英語圏の資料も確保できる見通しだ。
日経は「米国はAIを悪用したサイバー攻撃が国家安全保障上のリスクに匹敵する影響があると認識している」とし、「対中警戒感からアジア圏で日本を重要な協力相手と位置付け、共同研究の拡大に前向きだ」と解説した。
同紙は、日本でもAIの発達によりサイバー犯罪が増加傾向にあるとし、総務省が早ければ来年3月までにAIを使用したサイバー攻撃対策の指針を策定する計画だと伝えた。
総務省はサイバー攻撃の事例を紹介する専用ウェブサイトも開設する方針だ。