スイス国立銀行（SNB）にビットコイン（BTC）保有を義務付ける法案が発議され、署名手続きが進められている。この法案が可決されれば、SNBは世界初となるBTCを戦略的に保有する中央銀行になる見通しだ。
1日（現地時間）、コインテレグラフは、スイス連邦首相府がSNBの貸借対照表にBTCを含めることを可能にする憲法改正案を先月31日に提案したと報じた。
スイスのBTC非営利シンクタンク2B4CHは、戦略的BTC準備金の提案書を昨年12月5日に提出した。これは先月31日にスイス連邦官報に公式掲載された。この提案は、スイス連邦憲法第99条第3項を改正し、SNBが自己収益で十分な通貨準備金を積み立て、その一部を金とBTCで保有することを義務付ける内容だ。
テザー（Tether）のエネルギー・採掘部門責任者であるジウ・ジャンガネ氏は、「改憲案を国民投票にかけるには2026年6月30日までに10万人の署名が必要だ」と説明した。現在のスイスの人口892万人を考慮すると、全人口の1.12%が請願書に署名すれば改憲が実現する計算だ。
一方、先月マーティン・シュレーゲルSNB総裁は、「仮想資産は価格変動が大きく安定資産とは見なし難く、BTCの決済手段としての使用とネットワークのセキュリティー維持には膨大なエネルギーが消費される」と指摘した。中央銀行のBTC保有が金融システムにリスクをもたらす可能性があるとの懸念を表明した。