米アップルは、音声アシスタント「Siri」を通じてユーザーの個人情報を無断で収集していたとされる疑惑に関連する訴訟について、消費者への多額の和解金支払いで合意した。
AP通信の報道によると、アップルは昨年12月31日（日本時間）、カリフォルニア州オークランド連邦裁判所に対し、総額9,500万ドル（約150億円）の暫定和解案を提出した。
和解案によれば、2014年9月17日から昨年までの間にSiriが搭載されたiPhone、iPad、Apple Watchなどのアップル製品を使用した消費者は、端末1台につき20ドル（約3,200円）の和解金を受け取ることができる。
対象となる端末は、1人当たり最大5台までとなっており、和解金を受け取るためには、請求者がアメリカ国内で該当端末を購入・所有し、その端末でSiriが同意なく起動されたことを証明する必要がある。訴訟の原告らは、音声でSiriを呼び出していないにもかかわらず、Siriが密かに起動され、ユーザーの会話内容を盗聴され、その情報が広告などに利用される目的で企業に共有されたと主張している。
訴訟内容には、ユーザーがアップル端末の近くでスポーツブランド「ナイキ」について会話をしたところ、ナイキのスニーカー「エア・ジョーダン」に関するターゲット広告を受け取った事例などが含まれている。
原告らは、これらの事例がティム・クックCEOが「基本的人権保護を目指す取り組み」と表現してきたアップルのプライバシー保護方針に真っ向から違反していると主張している。しかし、和解案によると、アップルは和解に応じたものの、「盗聴した」という原告らの主張は認めていない。
和解案は裁判所の承認を得て初めて効力を持つ。アップル側は、請求資格のある消費者のうち実際に和解金を要求するのは3%～5%程度になると予測している。
AP通信は、「この和解金は、アップルが2014年9月以降に得た利益7,050億ドル（約111兆1,930億円）のごく一部に過ぎない」とし、「アップルがプライバシー保護法違反で有罪となった場合に支払うと予想されていた約15億ドル（約2,365億9,600万円）と比較しても、和解金額は非常に少額にとどまる」と伝えている。