日本経済新聞は3日、東京都が4月から新築住宅への太陽光パネル設置を義務付ける方針を明らかにしたと報じた。この政策は温室効果ガス削減と電力需要への対応を目的としており、都内で年間延べ面積が2万㎡以上となる住宅建設業者、約50社が対象となる。
義務化の対象外となるのは、屋根が小さい住宅や、採光・通風の問題で設置が難しい場合だ。
義務化の対象は、東京都内で年間に新築で建てられる住宅の約半数に達すると見込まれている。また、都内で太陽光パネルの設置が可能な建物は、約225万棟に上ると推計されている。
小池百合子都知事は、「東京の屋根には大きな潜在力がある」と述べ、一戸建て住宅での太陽光発電の普及に期待を示した。
東京都は、4kW容量の太陽光パネルを設置する場合、初期費用として約98万円がかかるが、補助金を活用すれば6年でその資金を回収できると試算している。
人口1,400万人を抱える東京都は、2022年に地方自治体として初めて一戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務化する条例を制定した。東京都の調査によると、東京都内のビルにおける太陽光パネルの設置率は、2019年時点で4.24%にとどまっており、今後の成長余地が大きいと分析されている。