大手コンビニエンスストアチェーンの一つである「ローソン」が、海外在住の日本人をオンラインで働かせる新たな試みを開始した。店頭に姿を現すことなく、「アバター」として登場し、顧客の問い合わせにリアルタイムで対応する形式だ。
2日付の日本経済新聞によると、ローソンは最近スウェーデン在住の日本人をパートタイム労働者として採用したという。
スウェーデンと日本の時差は約8時間。この時差を活用し、新規採用者は日本の深夜時間帯や早朝の顧客対応を担当する。ローソンは今後、ブラジルやニューヨークなど日本との時差が大きい地域でも採用を拡大する計画だ。
従業員は自宅などからローソン店舗内に設置された端末を通じて、複数店舗の顧客に対応する。当面はセルフレジの使用方法説明などを行う予定だ。顧客が端末に近づくと、アバターが使用方法などを説明する仕組みだ。ローソンはこのシステムにより、店舗スタッフのレジ業務時間を1店舗あたり平均1時間30分以上削減できると見込んでいる。
ローソンはアバター開発企業「アビタ（AVITA）」と提携し、2022年から関連業務を開始した。昨年11月末時点で約70名の従業員がアバター形式で勤務している。このシステムを導入した店舗は東京都、大阪府、福岡県など28カ所に上る。
24時間営業を行うコンビニエンスストアにとって、人材確保は容易ではない。アバターを活用したローソンの取り組みは、コンビニだけでなく他の小売店舗からも注目を集めそうだ。