ドナルド・トランプ次期米大統領が、20日の就任を控え、約300億円以上の資金を調達したことが明らかになった。
4日（現地時間）ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、昨年11月5日の大統領選挙日以降の2か月間で、トランプ次期大統領側に2億ドル（約315億円）以上の寄付金が集まった。
この寄付金は、トランプ次期大統領の就任式や政治運営、大統領図書館などに使用される予定だ。このうち、就任式支援委員会に集まった寄付金は1億5,000万ドル（約237億円）で、2017年のトランプ第1期政権の就任式時の1億700万ドル（約169億円）を上回る水準となっている。
特に企業からの寄付が相次いでいる。現在までにフォード・モーターやトヨタ自動車、ソフトウェア企業のインテュイット、米国研究製薬工業協会（PhRMA）などがそれぞれ100万ドル（約1億5,772万円）を寄付したことが分かっている。
また、ゴールドマン・サックスやゼネラルモーターズ（GM）、バンク・オブ・アメリカ（BofA）、AT&T、スタンレー・ブラック&デッカーなども寄付に参加した。
AppleのCEOのティム・クック氏やアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、MetaのCEOのマーク・ザッカーバーグ氏、OpenAIのCEOのサム・オルトマン氏など、ビッグテック企業の重鎮たちもトランプ就任委員会に100万ドルを寄付したか、寄付を約束している。
大手製薬会社のファイザーは、トランプ次期大統領の前選挙資金調達責任者であるジェフ・ミラー氏が運営するロビー活動企業のミラー・ストラテジーを通じて寄付を約束した。ミラー・ストラテジーはUberやOpenAIのロビー活動も担当している。
韓国の現代自動車やSKグループなど、トランプ次期大統領の関税政策の影響を受ける可能性のある企業を代理するロビー活動企業のチャートウェル・ストラテジーも、就任式のために300万ドル（約4億7,316万円）以上を寄付したとNYTは伝えている。