貯蓄を最良の資産運用と考える傾向が強い日本で、家計貯蓄率が3年連続で減少したことが明らかになった。これは、物価上昇に伴う消費支出の増加が主な要因とみられる。家計貯蓄率は、家計が得た可処分所得のうち消費支出に使われず残った金額の割合を指す。
6日、日本内閣府によると、2023年度の家計貯蓄率は1.5%で、3年連続で低下した。可処分所得が増加した一方で、物価の上昇により消費支出も増加したためとされる。この年の貯蓄額は4兆7000億円規模となった。
内閣府が発表した国民経済計算年次推計によれば、最近の貯蓄額が最も多かったのは2020年度で、この時の金額は37兆6000億円に達した。これは新型コロナウイルスの影響で消費が抑制され、家計貯蓄率が11.8%を記録した結果だった。
日本経済新聞（日経）は、「近年、経済活動の正常化と物価上昇により、貯蓄を取り崩して消費に回す傾向が続いている」と分析した。
2023年度の家計消費支出は314兆8000億円、可処分所得は320兆3000億円だった。
雇用者報酬は2023年度に前年比1.9%増加し、3年連続で増加基調を維持した。しかし、国民所得に占める雇用者報酬の割合を示す労働分配率は69.1%で、3年連続の低下を記録した。
日本の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）は、前年同月比で2023年11月まで2年8カ月連続で目標値である2%を上回った。