日本のメディアは、韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）のユン・ソンニョル大統領に対する逮捕状執行の失敗後、韓国の政治と司法を巡る混乱が深まったと指摘した。
読売新聞は4日、「戒厳令後の混乱、理解に苦しむ韓国の政治と司法」と題した社説で、公捜処が3日に逮捕状執行を試みたものの、警護処などと対峙し撤退した事実を報じた。
同紙は「大規模な衝突が回避されたのは不幸中の幸いである」としつつ、「韓国特有の司法制度が事態を複雑化させた」と分析した。
また、「公捜処には内乱罪捜査権限がない」とするユン大統領側の主張に言及し、「捜査当局が身柄確保を試みて中止したのは異例だ」と指摘した。
さらに、「各自の主張に固執すれば、深刻な衝突に発展する恐れがある」とし、「韓国の政治と司法の機能不全が内政と外交に及ぼす悪影響は計り知れない」との見方を示した。
そのうえで「全ての関係者が冷静さを取り戻し、見解の相違や問題点を整理する時期に来ているのではないか」と問いかけ、「互いに知恵を絞り、事態収拾の方策を見出すことを望む」と結んだ。
これまで日本のメディアは、昨年12月3日の戒厳令事態後の展開を連日一面で報じている。
この日も公捜処の逮捕状執行と憲法裁判所のユン大統領の弾劾審判の第2回弁論準備手続の詳細を伝えた。