経済協力開発機構（OECD）加盟国の労働生産性を比較分析した結果、日本が20年ぶりに順位を上げたという。
6日、読売新聞が報じたところによれば、公益財団法人日本生産性本部は2023年の時間当たり労働生産性が56.8ドル（約9,000円）で、OECD38カ国中29位だったと発表した。日本の労働生産性は1970年から2018年までおおむね20位前後を維持していたが、2019年に25位に転落。その後も順位を下げ、2022年には過去最低の31位まで落ち込んでいた。
労働生産性とは、労働者が一定時間内に生み出す物品やサービスの価値を指し、経済の効率性や競争力を示す重要な指標とされる。2023年にはコロナ禍から脱却し、経済活動が正常化したことを背景に、経済成長率が上昇したと分析されている。
日本生産性本部は、「順位の下落に歯止めがかかった」とし、「実質労働生産性の上昇率は1.2%で、OECD加盟国中9位だった」と述べている。同本部はまた、労働生産性について「1人当たりでは米国の55%、時間当たりでは58%の水準にとどまっている」と指摘している。さらに、「1990年代と比べ、米国との格差がさらに拡大している」と強調している。
一方、2023年の時間当たり労働生産性が最も高かった国はアイルランド（154.9ドル、約2万4,500円）で、以下ノルウェー（136.7ドル、約2万1,600円）、ルクセンブルク（128.8ドル、約2万400円）、ベルギー（112.8ドル、約1万7,800円）、デンマーク（103.9ドル、約1万6,400円）が2位から5位を占めた。お隣の国、韓国は53.3ドル（約8,400円）で33位だった。