イスラエルがレバノンに恒久的な駐留を計画していると報じられる中、6日、アメリカのアモス・ホッホシュタイン特使はイスラエル軍がレバノン南部から撤退を開始すると発表したとアラブ圏メディア「アルジャジーラ」が伝えた。
ホッホシュタイン氏はレバノン軍がレバノン南部ナクラに配備されたタイミングでイスラエル軍が同地域からの撤退を開始したと声明を発表した。
そして「本日イスラエル軍はナクラからの撤退を開始し、全軍がレバノンから完全に撤退するまで、レバノン軍の動きに合わせてイスラエルの撤退プロセスも続けられる」と述べた。
ただし、アメリカは完全撤退までの具体的な日程には言及しなかった。
イスラエルとレバノンに拠点を置く親イラン武装組織「ヒズボラ」は昨年11月27日に締結された停戦合意により、少なくとも60日間にわたり両者が戦闘行為を停止することで合意し、期間内の1月26日までにイスラエル軍はレバノンから撤退することが定められている。
しかし、イスラエルの現地メディアはイスラエル軍が期限を守ることはないだろうと報じた。
レバノンのナジブ・ミカティ首相はイスラエルの撤退に遅延が生じていることに強く批判し、アルジャジーラによると、国連もイスラエルに撤退を促しているという。
一方、イスラエル軍は停戦に合意したにもかかわらず、連日レバノンで空爆や地上部隊による攻撃、破壊行為などを続けている。
イスラエルはテロ組織であるヒズボラが武装を解除し、リタニ川以北に撤退しなければならないが、まだ実現していないと主張している。
ヒズボラは停戦合意以降、攻撃を停止しているが、イスラエルの軍事基地に対して警告攻撃を一度行った。
ヒズボラ関係者によると、レバノン政府は外交ルートとアメリカが主導する停戦合意の監視体制を通じて、イスラエルの合意違反について解決に取り組んでいるという。