暗号資産（仮想通貨・コイン）分野でリップル（XRP）の急成長が再び注目を集めている。
7日（現地時間）、仮想通貨専門メディア「コインゲイプ」は、リップルのCEOブラッド・ガーリングハウス氏が最近のインタビューで、同社の企業価値が1,000億ドル（約15兆8,140億円）を超えたと明らかにしたと報じた。
ガーリングハウス氏は、「XRP価格の急騰とブロックチェーンソリューションへの機関投資家の需要増加が、この企業価値の再評価に大きく寄与した」と説明し、「リップルが保有するXRP資産の規模が1,000億ドル以上と評価され、これが同社の価値評価方法を変える上で重要な役割を果たした」と語った。
ガーリングハウス氏は、リップルが昨年初めに3億ドル（約474億円）規模の自社株買いを行った際、企業価値が11億ドル（約1,739億円）と算定されたものの、XRPの最近の価格上昇と世界の金融機関からのブロックチェーンソリューション需要の増加により、この評価が意味を失ったと強調した。
XRPは2024年のアメリカ大統領選挙前と比べ、5倍以上上昇し、市場で高い流動性と取引量を記録したと伝えられている。
分析会社ファルコンXは、XRPの取引量が一時的にビットコインを上回ったことを報告した。
暗号資産アナリストのピーター・ブラント氏は、XRPの技術的チャートに基づき、強気相場が続けば時価総額が5,000億ドル（約79兆700億円）に達する可能性があると予想した。
しかし、ガーリングハウス氏はXRPの価格上昇にもかかわらず、リップルの中核事業は依然として金融機関向けのブロックチェーン技術ソリューションにあると説明した。同氏は、ブロックチェーン技術を活用した送金・決済ネットワークがリップルの持続的な成長の原動力だと強調した。
リップルは最近、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」の発行許可を取得し、業界の注目を集めた。RLUSDはXRPの流動性を高め、分散型取引所（DEX）および自動マーケットメイキング（AMM）機能を強化することが期待されている。
また、リップルはスイスを拠点とするカストディ企業メタコ（Metaco）を買収し、機関投資家向けサービス提供の優位性を強化したと説明した。リップルは、主要な大手銀行を含む大規模金融機関からカストディサービス（顧客資産の保管・管理）への需要が急増していると説明している。