米ファストフード大手マクドナルドは、従業員の雇用と昇進に導入していた「多様性政策」の一部を4年ぶりに廃止すると発表した。これは2023年の連邦最高裁が大学入学における「積極的格差是正措置（アファーマティブ・アクション）」を違憲と判断した判例に基づく措置だ。
6日（現地時間）、マクドナルドは声明を発表し、2023年の最高裁判決以降、「変化する法的環境」と他企業の対応を考慮し政策を見直したと説明した。AP通信は、マクドナルドは幹部レベルでの多様性達成に関する具体的な数値目標を撤廃したと伝えた。
また、サプライヤーに多様性研修の開発を求め、各職階で「マイノリティ」に属する従業員の割合を増やすよう奨励するプログラムも廃止、さらに「外部調査」への参加も取りやめると表明した。
詳細は明かされていないが、これは性的マイノリティ従業員の職場での包摂性を評価する「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）」の年次調査を指すとみられる。
一方、昨年にはスーパーマーケットチェーンのウォルマート、農機具メーカーのディア・アンド・カンパニー、オートバイメーカーのハーレーダビッドソンなども「多様性・公平性・包括性（DEI）」政策を撤廃している。
自動車メーカーのフォード・モーターや生活家電チェーンのロウズもHRCの年次調査への不参加を決定した。
AP通信は、企業のこうした動きについて「変化する政治環境も影響している可能性がある」と指摘し、今月20日に就任予定のドナルド・トランプ次期大統領がDEIプログラムに反対する姿勢を強めていることに言及した。
実際、トランプ政権2期の政策担当の大統領次席補佐官に内定しているスティーブン・ミラー氏は、企業のDEI政策に積極的に異議を唱えてきた「アメリカ・ファースト・リーガル財団」の創設者だ。J・D・ヴァンス次期副大統領は昨年夏、連邦政府内のDEIプログラムを終了させる法案を上院に提出している。